FXは儲かれば儲かるだけお小遣い稼ぎになってラッキー!と思っている人も多いと思います。好きなことに好きなだけ使える余裕が生まれるのは嬉しいですね。
FXで利益が出たら“確定申告”をして税金を払う必要があります
しかし、注意しなければならない点がひとつあります。FXで利益が出たら、原則は自分で“確定申告”をして税金を払う必要があります。なぜなら、FXには株のように源泉徴収で税金が差し引かれる仕組みがないからです。申告をしないままにしておくと、「無申告加算税」や「延滞税」などムダな税金を払わないためにも、きちんと申告をする必要があります。もちろん、FXで通年で20万円以上の利益が出ていなければ気にする必要がありません。
確定申告をしないといけない人
専業主婦で扶養家族の場合 ⇒FXで年間通算38万超の利益が出た人 |
会社員、OLなどの給与所得 者の場合 ⇒FXで年間通算20万超の利益が出た人 |
年金生活者(公的年金が年間400万円以下)の場合 ⇒FXで20万円超の利益が出た人 |
他の所得とFXの利益の合算の金額となりますので、これに当てはまってなくても他の収入との合算となるケースがあります。
ただし、課税されるのは、収入から必要経費を引いた「所得」に対してなので、経費を計上すれば節税することができます。FXの利益は「雑所得」です。経費の範囲にある程度制約はありますが、FXの「経費」はFXのための費用であれば必要経費として計上できます。経費として計上できるのは下記のようなものです。
- パソコン購入費(使用割合分)
- FX関連のセミナー参加費・交通費
- FX関連の書籍代
- プロバイダー料金(使用割合分)
- 事務用品
確定申告が不要な人
FXで利益が出たら全員が確定申告をしないといけないかというと、実はそうでもありません。中には確定申告をしなくてもいい人もいます。以下の条件に1つでも当てはまる方は、申告をする必要はありません。
専業主婦・無職など給与所得がない場合 |
会社員、OL、パート・アルバイトなどの給与が年間所得2,000万円以下の場合 ⇒FXなどの雑所得が年間通算20万以下の人 |
ここで1つ気をつけたいことは、専業主婦の方でFXで38万円以上の利益が出てしまうと、配偶者控除(扶養)から外されてしまうことです。外れてしまうと、ご主人の税額負担が増えてしまいます。
税金の対象となる「利益」とは?
同じ年の損益は相殺することができます。会社員、OLなどの給与所得 者の場合
⇒FXで年間通算20万超の利益が出た人あなたが複数の口座を持っていて、ひとつの口座で100万円の利益を出したものの、もうひとつの口座で40万円の損失を出した場合は、FXでの利益は60万円という計算になります。FX以外の外貨預金など、雑所得に該当する損益はすべて合算して計算します。また、スワップポイントも合計します。
FXは現物株の損益と通算は出来ません
ちなみに、株取引をしている人は、たとえ同じ証券会社を使っていても損益は合算できないのでFXは分けて計算する必要があります。
FXは日経225先物・商品先物取引等と損益通算が出来ます
差金決済取引や先物取引と呼ばれる投資商品は、FXと損益通算できます。
日経225先物や商品先物取引をしている方でしたら、損益を総額で計算して利益が出ていれば申告しましょう。
- バイナリーオプション
- 株価指数先物(日経225先物・TOPIX先物など)
- 商品先物取引(金・プラチナ・原油・とうもろこし等)
- CFD
- 取引所FX(くりっく365)
- くりっく株365
税金の対象となる期間とは?
1月1日から12月31日までを期間として、その年の税金を計算します。
そこで計算された金額を、翌年の2月16日から3月15日までに「確定申告」して収めます。また、FXでの利益が発生しているのかどうかの時期は「最初の売買をした時でなく、決済をして利益が確定した時」が対象となります。
利益が出てなくても確定申告をした方が良い人もいます
通年で利益とならず損をしたとしても確定申告をしておくと良い場合があります。年間でマイナスになったとしても、確定申告をしておくと、3年間は利益が出ても損失額と相殺することが可能な繰越控除を受けられますので、損をした人ほど、翌年以降に利益が出た場合、税額を減額できる可能性があるので確定申告はしておいた方が良いのです。
どのくらい税金を支払うの?
期間内の損益差し引いて出た「利益」に対して一律20.315%の税金がかかります。累進課税ではないので、利益が増えても税率が増えないのは稼ぐ人にとては嬉しい税率と言えます。
海外FX会社の口座の税金はどのような扱い?
海外FX会社を利用した場合の利益は国内FX会社の口座とは別の扱いになりますので知っておきましょう。海外FX会社を利用して得た利益は総合課税になり、給与所得や他の所得があれば合算して所得税として課税されます。
海外FX同士なら損益通算は可能ですが、海外FX会社と国内FX会社の口座の損益は合算できません。また、損失があった場合の翌年度繰越はできません。
課税所得が330万円以下なら、税率は10%なので、国内FXよりも税金が少なくなりますが、330万円超えの場合20%となってしまうので、住民税を加算すれば国内FXの税率よりも高くなる計算になります。
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